ノート

■税務の要望

・所得税確定・贈与税申告納付期限を翌年3月末日にする。（個人事業不動産の消費税確定申告納付期限と同じにする。）

・源泉所得税の納付期限を毎月の場合は翌月末日、納特の場合は7月末日と1月末日にする。

・住民税の特別徴収を翌年7月から6月にし、納付期限を毎月の場合は翌月末日、納特の場合は1月末日と7月末日にする。

・所得税・法人税の白色・青色申告制度を廃止し、申告制度を一本化する。（現行の青色申告の特典、等は残す。）

・法人税・法人の消費税中間予定申告納付期限を対象期間末日後3カ月以内にする。

・法人税・法人の消費税確定申告納付期限を決算日後3カ月以内にする。

・減価償却の一括償却の特例（20万円）を廃止する。

・消費税の税抜経理方式を廃止し、税込経理に一本化する。

・消費税を単一税率に戻す。

・消費税の納税義務における特定期間の判定を廃止する。