顧問料


【町田会計事務所】

 

■個人事業所得(総合)不動産所得(総合)・法人(年額)

 

・税務/会計 月次

年商(消費税抜)1,500万円未満 132,000円(税抜120,000円)、1,500万円以上2,000万円未満 198,000円(税抜180,000円)、2,000万円以上2,500万円未満 264,000円(税抜240,000円)、2,500万円以上3,000万円未満 330,000円(税抜300,000円)、3,000万円以上5,000万円未満 396,000円(税抜360,000円)、5,000万円以上1億円未満 462,000円(税抜420,000円)、1億円以上2億円未満 528,000円(税抜480,000円)、2億円以上3億円未満 594,000円(税抜540,000円)、3億円以上4億円未満 660,000円(税抜600,000円)、4億円以上5億円未満 726,000円(税抜660,000円)、5億円以上6億円未満 792,000円(税抜720,000円)、6億円以上7億円未満 858,000円(税抜780,000円)、7億円以上8億円未満 924,000円(税抜840,000円)、8億円以上9億円未満 990,000円(税抜900,000円)、9億円以上10億円未満 1,056,000円(税抜960,000円)、10億円以上 応相談

※原則、月額換算して毎月での請求となり、見直し年度は翌年度決算月での差額請求となります。当年度中に業態変更や災害、等の特別な事由により前年度からみて年商が半減する見込みの場合は、当年度の顧問料について相談に応じます。

 

・税務/会計 決算申告

月次の3/12

※原則、月額換算して毎月での請求となり、見直し年度は翌年度決算月での差額請求となります。

 

・税務/会計 消費税計算※課税事業者の場合

月次の3/12

※原則、月額換算して毎月での請求となり、見直し年度は翌年度決算月での差額請求となります。還付申告の場合は別途相談させていただきます。

 

・税務 償却資産

償却資産数1~200件 11,000円(税抜10,000円)、201~300件 16,500円(税抜15,000円)、301~400件 22,000円(税抜20,000円)、401~500件 27,500円(税抜25,000円)、501件~ 応相談

※原則、決算月での請求となります。

 

・税務 年末調整

基本11,000円(税抜10,000円)+変動1,100円(税抜1,000円)×給与源泉徴収票(給与支払報告書)数

※原則、決算月での請求となります。

 

・税務 法定調書

基本11,000円(税抜10,000円)+変動1,100円(税抜1,000円)×法定調書(給与源泉徴収票除く)数

※原則、決算月での請求となります。

 

・会計 記帳代行

仕訳数(年次)1~2,400件 132,000円(税抜120,000円)、2,401~3,600件 198,000円(税抜180,000円)、3,601~4,800件 264,000円(税抜240,000円)、4,801~6,000件 330,000円(税抜300,000円)、6,001件~ 応相談

※原則、月額換算して翌年度に毎月での請求となります。

 

例1)個人事業不動産、年商(税抜)2,300万円、消費税課税事業者、償却資産5、専従者従業員2、税理士1、記帳代行なし。

税務/会計月次 264,000円(税抜240,000円)

税務/会計決算申告 264,000÷12×3=66,000円(税抜60,000円)

税務/会計消費税計算 264,000÷12×3=66,000円(税抜60,000円)

小計 396,000円(税抜360,000円)

税務償却資産 11,000円(税抜10,000円)

税務年末調整 11,000+1,100×2(専従者従業員)=13,200円(税抜12,000円)

税務法定調書 11,000+1,100×1(税理士)=12,100円(税抜11,000円)

小計 36,300円(税抜33,000円)

合計 432,300円(税抜393,000円)

 

例2)法人、年商(税抜)3,500万円、消費税課税事業者、償却資産20、役員従業員4、税理士1・社労士1・司法書士1・家賃1、記帳代行なし。

税務/会計月次 396,000円(税抜360,000円)

税務/会計決算申告 396,000÷12×3=99,000円(税抜90,000円)

税務/会計消費税計算 396,000÷12×3=99,000円(税抜90,000円)

小計 594,000円(税抜540,000円)

税務償却資産 11,000円(税抜10,000円)

税務年末調整 11,000+1,100×4(役員従業員)=15,400円(税抜14,000円)

税務法定調書 11,000+1,100×4(税理士・社労士・司法書士・家賃)=15,400円(税抜14,000円)

小計 41,800円(税抜38,000円)

合計 635,800円(税抜578,000円)

 

例3)法人、年商(税抜)1億3,000万円、消費税課税事業者、償却資産50、役員従業員26、税理士1・社労士1・司法書士1・弁護士1・家賃2、記帳代行なし。

税務/会計月次 528,000円(税抜480,000円)

税務/会計決算申告 528,000÷12×3=132,000円(税抜120,000円)

税務/会計消費税計算 528,000÷12×3=132,000円(税抜120,000円)

小計 792,000円(税抜720,000円)

税務償却資産 11,000円(税抜10,000円)

税務年末調整 11,000+1,100×26(役員従業員)=39,600円(税抜36,000円)

税務法定調書 11,000+1,100×6(税理士・社労士・司法書士・弁護士・家賃)=17,600円(税抜16,000円)

小計 68,200円(税抜62,000円)

合計 860,200円(税抜782,000円)

 

■個人給与所得(総合)(年額)

 

・税務 申告

11,000円(税抜10,000円)~応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■個人雑所得(総合・分離)(年額)

 

・税務 申告 

11,000円(税抜10,000円)~応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■個人譲渡所得(総合・分離)(年額)

 

・税務 申告

応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■個人一時所得(総合・分離)(年額)

 

・税務 申告

11,000円(税抜10,000円)~応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■個人山林所得(分離)(年額)

 

・税務 申告

応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■個人退職所得(分離)(年額)

 

・税務 申告

11,000円(税抜10,000円)~応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■個人その他所得(総合・分離)(年額)

 

・税務 申告

応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■贈与(年額)

 

・税務 申告

応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

■相続

 

・税務 申告

応相談

※原則、申告月での請求となります。

 

※所得税申告における税額控除(年末調整で確定した税額控除除く。)について各1,100円(税抜1,000円)を加算いたします。

 

【株式会社町田経営】

 

■個人事業所得(総合)不動産所得(総合)・法人(年額)

 

・経営コンサルティング

年商(消費税抜)1,500万円未満 132,000円(税抜120,000円)、1,500万円以上2,000万円未満 198,000円(税抜180,000円)、2,000万円以上2,500万円未満 264,000円(税抜240,000円)、2,500万円以上3,000万円未満 330,000円(税抜300,000円)、3,000万円以上5,000万円未満 396,000円(税抜360,000円)、5,000万円以上1億円未満 462,000円(税抜420,000円)、1億円以上2億円未満 528,000円(税抜480,000円)、2億円以上3億円未満 594,000円(税抜540,000円)、3億円以上4億円未満 660,000円(税抜600,000円)、4億円以上5億円未満 726,000円(税抜660,000円)、5億円以上6億円未満 792,000円(税抜720,000円)、6億円以上7億円未満 858,000円(税抜780,000円)、7億円以上8億円未満 924,000円(税抜840,000円)、8億円以上9億円未満 990,000円(税抜900,000円)、9億円以上10億円未満 1,056,000円(税抜960,000円)、10億円以上 応相談

※原則、月額換算して毎月での請求となり、見直し年度は翌年度決算月での差額請求となります。当年度中に業態変更や災害、等の特別な事由により前年度からみて年商が半減する見込みの場合は、当年度の顧問料について相談に応じます。

 

※その他は随時相談に応じます。別途相談させていただく場合があります。ここに記載の顧問料についてはあくまでも目安となります。顧問料は消費税10%込で記載しています。