ノート


■税務等ソフトウェアベンダーの創業年の推移

 

オフコン時代(1960年から70年代)の税務・会計・給与ソフトウェアの草創期に、日本ICS、TKC、日本デジタル研究所、ミロク情報サービスは4大オフコン税務・会計・給与ソフトウェアベンダーといわれ、会計事務所主導のソフトウェア開発を始め、個人事業から一般・特殊法人までカバーする統合型ソフトウェアベンダーの地位を確立します。一方、パソコンの普及(1980年以降)とともに、会計ソフトウェアを中心としてシステムハウスミルキーウェイ(後に弥生が吸収)、ピー・シー・エー、オービックビジネスコンサルタントは御三家パソコン会計ソフトウェアベンダーといわれ、事業者目線のソフトウェア開発を始め、一般中規模法人向けスタンダードを確立します。

これらのソフトウェアベンダーの影響を受けて、その後現代のクラウドの普及(2000年以降)に至るまで数多くのベンダーが誕生しています。注目すべきは個人事業や一般小規模法人向け会計ソフトウェアをいち早く手がけた弥生においては紆余曲折を経てその分野で不動の地位を築くものの、2005(平成17)年を境に開発が鈍り、その意志は弥生から独立したジョブカン会計に受け継がれています。

近年クラウド型のシェアは伸びているものの、依然オンプレミス型主導に変わりはなく、しばらくは両者共存の時代が続くものと思われます。

 

・1942(昭和17)年

セイコーエプソン※販売年不明

 

・1963(昭和38)年

エッサム※1976(昭和51)年販売

 

・1965(昭和40)年

日本ICS※1972(昭和47)年販売

 

・1966(昭和41)年

TKC※1968(昭和43)年販売

 

・1967(昭和42)年

NTTデータ※販売年不明

 

・1968(昭和43)年

日本デジタル研究所※販売年不明

 

・1972(昭和47)年

ソリマチ※1986(昭和61)年販売

 

・1974(昭和49)年

クレオ※販売年不明

 

1976(昭和51)年

全国税理士データ通信販売年不明。開発元はシスプラと同じ

 

・1977(昭和52)年

ミロク情報サービス※1978(昭和53)年販売 

 

・1978(昭和53)年

デジタル※1987(昭和62)年販売

 

弥生※1987(昭和62)年販売。1997(平成9)年システムハウスミルキーウェイを吸収

 

・1980(昭和55)年

システムハウスミルキーウェイ※販売年不明。1997(平成9)年弥生に吸収

 

ピー・シー・エー※1980(昭和55)年販売。クロノスの完全親会社

 

応研※1986(昭和61)年販売

 

オービックビジネスコンサルタント※1983(昭和58)年販売

 

・1981(昭和56)年

システムリサーチ※販売年不明

 

・1984(昭和59)年

OSK※1993(平成5)年販売

 

・1986(昭和61)年

スーパーストリーム※1986(昭和61)年販売

 

・1987(昭和62)年

クロノス※1987(昭和62)年販売。ピー・シー・エーの完全子会社

 

・1988(昭和63)年

シスプラ※販売年不明。開発元は全国税理士データ通信協同組合連合会と同じ

 

・1989(平成1)年

エヌエムシイ※販売年不明

 

・1990(平成2)年

エフアンドエム※2016年販売

 

・1991(平成3)年

フリーウェイジャパン※1992(平成4)年販売

 

ハンド※販売年不明

 

・1992(平成4)年

ビーエスエルシステム研究所※1995(平成7)年販売

 

ワイエムジーソフト※販売年不明。開発元はサクラスと同じ

 

・1999(平成11)年

日本ビズアップ※販売年不明。日本デジタル研究所から独立

 

・2002(平成14)年

ジョブカン会計※2005(平成17)年販売。旧ビズソフト。弥生から独立。DONUTSの完全子会社。

 

・2003(平成15)年

スマイルワークス※販売年不明

 

・2006(平成18)年

DONUTS※2010(平成22)年販売。ジョブカン会計の完全親会社

 

・2008(平成20)年

コラボ※販売年不明。システムハウスミルキーウェイから独立

 

・2009(平成21)年

Mikatus※2011(平成23)年販売。旧アカウンティング・サース・ジャパン。日本デジタル研究所から独立。freeeの完全子会社

 

・2010(平成22)年

サクラス※販売年不明。開発元はワイエムジーソフトと同じ

 

・2012(平成24)年

マネーフォワード※2013(平成25)年販売

 

freee※販売年不明。Mikatusの完全親会社

 

※ここでの小規模法人は給与支払役員従業員常時50人まで、中規模法人は給与支払役員従業員常時51人から300人までを想定しています。