顧問料


【町田会計事務所】
■個人事業不動産・法人(年額)

 

・税務/会計 月次
年商(税抜)1,500万円未満 120,000円、1,500万円以上2,000万円未満 180,000円、2,000万円以上2,500万円未満 240,000円、2,500万円以上3,000万円未満 300,000円、3,000万円以上6,500万円未満 360,000円、6,500万円以上1億円未満 420,000円、1億円以上2億円未満 480,000円、2億円以上3億円未満 540,000円、3億円以上4億円未満 600,000円、4億円以上5億円未満 660,000円、5億円以上6億円未満 720,000円、6億円以上7億円未満 780,000円、7億円以上8億円未満 840,000円、8億円以上9億円未満 900,000円、9億円以上 応相談

※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。年商は前年度(前年度が1年に満たない場合は年換算。当年度が開業年度の場合は計画。)を基準といたします。当年度中に特別な事由により、前年度からみて年商が半減する見込みの場合は、当年度の顧問料について相談に応じます。

 

・税務/会計 決算
月次の3/12
※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。

 

・税務/会計 消費税計算 ※課税事業者の場合
月次の3/12
※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。還付申告の場合は別途相談させていただきます。

 

・税務 償却資産 ※該当する場合
償却資産数1~200件 10,000円、201~300件 15,000円、301~400件 20,000円、401~500件 25,000円、501件~ 応相談
※原則、決算月で請求となります。

 

・税務 年末調整 ※該当する場合
基本10,000円+変動1,000円×給与源泉徴収票(給与支払報告書)数
※原則、決算月で請求となります。

 

・税務 法定調書 ※個人事業不動産は該当する場合
基本10,000円+変動1,000円×法定調書(給与源泉徴収票除く)数
※原則、決算月で請求となります。

 

・会計 記帳代行
仕訳数(年次)1~2,400件 120,000円、2,401~3,600件 180,000円、3,601~4,800件 240,000円、4,801~6,000件 300,000円、6,001件~ 応相談
※原則、月額換算して毎月で請求となります(翌年度。)。見直し年度は決算月で差額請求となります。

 

■個人給与(年額)

 

・税務

10,000円~応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■個人雑(年額)

 

・税務 

10,000円~応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■個人譲渡(総合・分離)(年額)

 

・税務

応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■個人一時(年額)

 

・税務 

10,000円~応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■個人山林 (年額)

 

・税務

応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■個人退職(年額)

 

・税務

10,000円~応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■個人その他(年額)

 

・税務 

応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■贈与(年額)

 

・税務 

応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

■相続

 

・税務 

応相談
※原則、申告月で請求となります。

 

【株式会社町田経営】
■個人事業不動産・法人(年額)

 

・経営コンサルティング

年商(税抜)1,500万円未満 120,000円、1,500万円以上2,000万円未満 180,000円、2,000万円以上2,500万円未満 240,000円、2,500万円以上3,000万円未満 300,000円、3,000万円以上6,500万円未満 360,000円、6,500万円以上1億円未満 420,000円、1億円以上2億円未満 480,000円、2億円以上3億円未満 540,000円、3億円以上4億円未満 600,000円、4億円以上5億円未満 660,000円、5億円以上6億円未満 720,000円、6億円以上7億円未満 780,000円、7億円以上8億円未満 840,000円、8億円以上9億円未満 900,000円、9億円以上 応相談

※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。年商は前年度(前年度が1年に満たない場合は年換算。当年度が開業年度の場合は計画。)を基準といたします。当年度中に特別な事由により、前年度からみて年商が半減する見込みの場合は、当年度の顧問料について相談に応じます。

 

※その他は随時相談に応じます。別途相談させていただく場合があります。ここに記載の顧問料についてはあくまでも目安となります。顧問料は税抜で記載しています。