顧問料


【町田会計事務所】

■個人事業不動産・法人(年額)

 

・税務/会計 月次

年商(税抜)1,500万円未満 132,000円、1,500万円以上2,000万円未満 198,000円、2,000万円以上2,500万円未満 264,000円、2,500万円以上3,000万円未満 330,000円、3,000万円以上6,500万円未満 396,000円、6,500万円以上1億円未満 462,000円、1億円以上2億円未満 528,000円、2億円以上3億円未満 594,000円、3億円以上4億円未満 660,000円、4億円以上5億円未満 726,000円、5億円以上6億円未満 792,000円、6億円以上7億円未満 858,000円、7億円以上8億円未満 924,000円、8億円以上9億円未満 990,000円、9億円以上10億円未満 1,056,000円、10億円以上 応相談

※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。年商は前年度(前年度が1年に満たない場合は年換算。)を基準といたします。当年度中に業態変更や災害、等の特別な事由により、前年度からみて年商が半減する見込みの場合は、当年度の顧問料について相談に応じます。

 

・税務/会計 決算

月次の3/12

※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。

 

・税務/会計 消費税計算 ※課税事業者の場合

月次の3/12

※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。還付申告の場合は別途相談させていただきます。

 

・税務 償却資産 ※該当する場合

償却資産数1~200件 11,000円、201~300件 16,500円、301~400件 22,000円、401~500件 27,500円、501件~ 応相談

※原則、決算月で請求となります。

 

・税務 年末調整 ※該当する場合

基本11,000円+変動1,100円×給与源泉徴収票(給与支払報告書)数

※原則、決算月で請求となります。

 

・税務 法定調書 ※個人事業不動産は該当する場合

基本11,000円+変動1,100円×法定調書(給与源泉徴収票除く)数

※原則、決算月で請求となります。

 

・会計 記帳代行

仕訳数(年次)1~2,400件 132,000円、2,401~3,600件 198,000円、3,601~4,800件 264,000円、4,801~6,000件 330,000円、6,001件~ 応相談

※原則、月額換算して翌年度に毎月で請求となります。

 

■個人給与(年額)

 

・税務

11,000円~応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■個人雑(年額)

 

・税務 

11,000円~応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■個人譲渡(総合・分離)(年額)

 

・税務

応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■個人一時(年額)

 

・税務 

11,000円~応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■個人山林 (年額)

 

・税務

応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■個人退職(年額)

 

・税務

11,000円~応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■個人その他(年額)

 

・税務 

応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■贈与(年額)

 

・税務 

応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

■相続

 

・税務 

応相談

※原則、申告月で請求となります。

 

【株式会社町田経営】

■個人事業不動産・法人(年額)

 

・経営コンサルティング

年商(税抜)1,500万円未満 132,000円、1,500万円以上2,000万円未満 198,000円、2,000万円以上2,500万円未満 264,000円、2,500万円以上3,000万円未満 330,000円、3,000万円以上6,500万円未満 396,000円、6,500万円以上1億円未満 462,000円、1億円以上2億円未満 528,000円、2億円以上3億円未満 594,000円、3億円以上4億円未満 660,000円、4億円以上5億円未満 726,000円、5億円以上6億円未満 792,000円、6億円以上7億円未満 858,000円、7億円以上8億円未満 924,000円、8億円以上9億円未満 990,000円、9億円以上10億円未満 1,056,000円、10億円以上 応相談

※原則、月額換算して毎月で請求となります。見直し年度は決算月で差額請求となります。年商は前年度(前年度が1年に満たない場合は年換算。)を基準といたします。当年度中に業態変更や災害、等の特別な事由により、前年度からみて年商が半減する見込みの場合は、当年度の顧問料について相談に応じます。

 

※その他は随時相談に応じます。別途相談させていただく場合があります。ここに記載の顧問料についてはあくまでも目安となります。顧問料は税込で記載しています。